Scope 2算定の二つの基準とは？マーケット基準とロケーション基準の使い分け方を解説

Scope2排出量の算定には、ロケーション基準とマーケット基準という2つの異なるアプローチがあります。GHGプロトコルではこれら両方の基準による算定と開示が推奨されており、それぞれが企業の排出状況を異なる角度から示します。特に再生可能エネルギー調達の効果を適切に反映させるためには、両基準の違いと使い分けを正確に理解することが不可欠です。本記事では、2つの算定基準の特徴から実務上の注意点、企業評価への影響まで、算定担当者が押さえるべき重要なポイントを解説します。

Scope 2排出量における二つの算定基準とは

Scope2排出量の算定基準には、ロケーション基準とマーケット基準という2つの異なるアプローチが存在します。この2つの基準は、2015年にGHGプロトコルが公表したScope2ガイダンスにおいて明確に定義され、国際的な標準として広く採用されています。ロケーション基準は、企業が電力を使用している地域の平均的な電力排出係数を用いて算定する方法であり、地理的な位置に基づいた客観的な排出量を示します。一方、マーケット基準は、企業が実際に購入している電力の排出係数を用いて算定する方法であり、企業の電力調達における選択と努力を反映します。この2つの基準が設けられた背景には、電力市場の自由化と再生可能エネルギー市場の発展があります。従来は地域の平均的な排出係数のみで算定していましたが、企業が再エネメニューを選択したり、グリーン電力証書を購入したりする機会が増えたことで、企業の実際の選択を反映する基準が必要となりました。

ロケーション基準の特徴と算定の考え方

ロケーション基準の最大の特徴は、客観性と比較可能性の高さにあります。日本では、環境省と経済産業省が毎年、電力会社ごとの排出係数を公表しており、企業はこの公表値を使用してScope2排出量を計算します。算定の手順は比較的シンプルで、まず各事業所の年間電力使用量を把握し、その事業所に電力を供給している電力会社の排出係数を特定し、使用量に排出係数を乗じることで排出量が算出されます。例えば、ある工場が年間500万キロワットアワーの電力を使用し、供給元の電力会社の排出係数が0.45キログラムCO2換算毎キロワットアワーであれば、Scope2排出量は2250トンCO2換算となります。ロケーション基準の利点は、企業がどのような電力契約を選んでいても、同じ地域で同じ量の電力を使用していれば同じ排出量となるため、企業間の比較や地域ごとの分析が容易になることです。また、企業の恣意的な操作が入りにくく、第三者による検証も比較的容易です。

マーケット基準の特徴と再エネ調達との関係

マーケット基準の最大の特徴は、再生可能エネルギー調達の効果を排出量に反映できる点にあります。企業が再エネメニューを契約している場合、その電力の排出係数はゼロまたは極めて低い値となり、マーケット基準によるScope2排出量は大幅に削減されます。例えば、太陽光発電由来の電力を100パーセント購入している事業所では、ロケーション基準では地域平均の排出係数で計算されますが、マーケット基準では排出量がゼロとなります。マーケット基準で使用できる環境価値としては、電力会社が提供する再エネメニューの他に、グリーン電力証書、非化石証書、国際的なREC証書などがあり、これらを購入することで排出量削減として計上できます。算定の際には、購入した環境価値の量と質を証明する書類が必要となり、証書の発行年度や対象期間が算定対象期間と一致していることを確認する必要があります。マーケット基準の利点は、企業の脱炭素への積極的な取り組みが数値として明確に示される点であり、投資家や取引先に対して環境への配慮を効果的にアピールできます。一方で、環境価値の二重計上を避けるための厳格な管理が必要であり、また高品質な環境価値ほど価格が高くなるため、コストとのバランスを考慮する必要があります。

二つの基準を併用する際の注意点と事例

ロケーション基準とマーケット基準を併用する際には、いくつかの重要な注意点があります。まず、両基準で算定対象となる組織境界と期間を完全に一致させる必要があり、ロケーション基準では含めているがマーケット基準では除外している事業所があるといった不整合があってはなりません。次に、マーケット基準で環境価値を使用する場合、その環境価値が算定対象期間内に発行され使用されたものであることを確認し、過去の証書を繰り越して使用することは原則として認められません。また、同じ環境価値を複数の目的で使用する二重計上を防ぐため、使用した証書は適切に無効化処理を行う必要があります。実務的な事例として、ある製造業では、国内10拠点のうち3拠点で再エネメニューを導入し、2拠点でグリーン電力証書を購入しています。ロケーション基準では全10拠点について各地域の電力会社の排出係数を用いて算定し、年間排出量は5000トンCO2換算となりました。一方、マーケット基準では、再エネメニューを導入している3拠点と証書を購入している2拠点については排出量をゼロとし、残り5拠点は契約している電力メニューの排出係数を用いた結果、年間排出量は2000トンCO2換算となりました。この差分3000トンが、企業の再エネ調達による削減効果を示しています。報告書では、両基準の数値を並記し、差分が再エネ調達によるものであることを明記することで、透明性の高い開示が実現されます。

算定方法の選択が企業評価に与える影響

Scope2の算定方法の選択は、企業評価に大きな影響を与えます。ESG評価機関や投資家の多くは、マーケット基準による排出量を重視する傾向があります。これは、マーケット基準が企業の積極的な脱炭素への取り組みを反映するためです。CDP気候変動質問書では、両基準による開示が求められており、マーケット基準でゼロまたは低い排出量を示すことで高いスコアを獲得しやすくなります。一方で、ロケーション基準のみを開示している企業は、再エネ調達を行っていても評価が低くなる可能性があります。また、RE100やSBTiといった国際的な脱炭素イニシアティブでは、マーケット基準による算定を前提として目標設定や進捗管理が行われており、参加企業はマーケット基準での削減実績が求められます。投資家との対話においても、両基準の数値を示すことで、地域の電力構成という外部要因と、企業独自の取り組みという内部努力を分けて説明できるため、より説得力のあるコミュニケーションが可能になります。ただし、マーケット基準で大幅な削減を示す場合は、その根拠となる再エネ調達の質と量について詳細な説明が必要です。単に安価な証書を購入しただけでは実質的な環境貢献が疑問視される場合もあり、追加性のある再エネ調達や長期契約によるPPAなど、質の高い取り組みであることを示すことが重要です。算定方法の選択と開示内容は、企業の環境戦略の信頼性を左右する要素となっています。

まとめ

Scope2排出量の算定には、ロケーション基準とマーケット基準という2つの基準があり、それぞれ異なる視点から企業の排出状況を示します。ロケーション基準は地域の平均的な状況を反映し客観性が高く、マーケット基準は企業の再エネ調達の効果を反映します。両基準を併用して開示することで、透明性が高まり企業評価の向上につながります。算定担当者は、両基準の特徴を理解し、適切なデータ管理と環境価値の管理を行うことが求められます。特にマーケット基準では、質の高い再エネ調達と適切な証明が重要となります。